学校教育法に規定されるすべての学校、および市町村教育委員会を対象に、毎年文部科学省が行う統計調査です。 5月1日時点の学校数などが調査対象となっています。
調査は学校長もしくは学校設置者の長が記入し、市町村教育委員会で集計され、更に都道府県で集計され、最終的に文科省で纏められます。
毎年８月をめやすに公表され、令和４年５月１日現在のデータは速報値が令和２年８月２４日に公表されました。
| 学校種 | 学校基本調査 | 順悠社住所録 |
| 幼稚園 | ９，１２１ | ７，４４３ |
| 小学校 | １９，１６１ | １９，１１４ |
| 中学校 | １０，０１２ | １０，０７５ |
| 義務教育学校 | １７８ | ― |
| 高等学校 | ４，８２４ | ４，９８５ |
| 中等教育学校 | ５７ | ５６ |
| 特別支援学校 | １，１７１ | １，２８２ |
| 高等専門学校 | ５７ | ６２ |
| 短期大学 | ３０９ | ３０１ |
| 大学 | ８０７ | ７７０ |
| 大学院 | ６５７ | ６６３ |
| 専修学校 | ３，０４９ | ２，９３０ |
| 各種学校 | １，０４６ | ８１７ |
| 認定こども園 | ６，６５５ | ９，３６４ |
注１）高等学校について学校基本調査は「通信制高等学校」を別校種として集計していますが、順悠社学校住所録では
注２）文部科学省は「幼稚園型認定こども園」は幼稚園に含み、「保育所型認定こども園」「地方裁量型認定こども園」は計数から除外していますが、順悠社住所録では「認定こども園」に記載し、その中で類型区分を入れております。
注３）学校基本調査では「義務教育学校」を独立して扱っていますが、順悠社住所録では小学校と中学校に含んでいます。
学校基本調査と順悠社学校住所録との学校数に差異が生じる原因は２点あります。
１．これがもっとも大きな原因ですが、「休校」の取り扱いです。学校基本調査には多くの「休校」の学校が含まれています。(児童・生徒がいないだけで学校としては存続しているとの解釈と思われます）
これに対して順悠社学校住所録は５月１日現在で、現実に児童・生徒・学生が在籍し、授業が行われている学校を収録しています。したがっていわゆる「休校」は含まれておりません。
２．順悠社学校住所録は校地が複数箇所ある場合（北校地と南校地がある等）はそれぞれ記載しております。また「分教室」がある場合もできる限り記載しています。
３．高等専門学校の差異が大きいのは順悠社学校住所録は複数の校地を記載しているためです。
４．特別支援学校の差異が大きいのは順悠社学校住所録は「分教室」を記載しているためです。
５．各種学校の差異が大きいのは「休校」がそのほとんどです。
６．幼稚園の差異は「認定こども園」の扱いです。学校基本調査は一部の「認定こども園」を幼稚園に含めていますが、順悠社学校住所録は「認定こども園」を独立した校種として扱っております。
７．大学の差異について：文科省は「大学院大学」を大学に含んでいますが、順悠社では大学には記載せず大学院に記載しています。
平成27年５月１日基準の学校基本調査と順悠社学校住所録との差異の明細をご覧下さい。
中学校の差異データ
順悠社学校住所録は文部科学省の学校基本調査との厳密な比較検討を行っております。
さらに、皆様に安心してご利用頂けるよう最大限の努力を傾注しております。